法律の専門家である弁護士と司

法律の専門家である弁護士と司

法律の専門家である弁護士と司法書士はどちらも債務整理依頼を受けるのに先立って担当者自身が必ず債務者と面談を個別に行うこととして、債務整理事件の処理についての規律をまとめた規定を日弁連が発表しています。まずメールや電話で相談した上でというケースはありえるのですが、面談を会って行わないで担当となる弁護士または司法書士がいた場合、日弁連規定の面談義務を果たしていない事になります。

 

 

 

住宅ローンを申請するとどうなるかというなら、利用することはできません。数年間が経過するまでは、借金ができなくなり、利用したい場合にはしばらくお待ちください。債務整理を実行すると、結婚の時に影響があるかもしれないと思っている人がいますが、債務整理をしなくて、多額の借金が残っているほうが問題です。
債務整理をしたために結婚に及ぼすデメリットとして考えられるのは、家を建てたい際に、債務整理を行った後、7年間は住宅ローンが組めない事です。

 

 

 

7年以上我慢すればローン可能になります。

 

抱えきれなくなった借金を整理するのに有効な債務整理ですが、これが認められるまでの時間はどれくらいになるのでしょう。

 

 

 

債務整理の方法は様々なので、どの方法で債務整理を行ったかによって全てが終わるまでの日数が異なります。
けれど、どれだけ簡易な債務整理の方法を選んだとしても、3か月以上はかかってしまうと理解しておいてください。

 

多重債務者の場合は、人によっては1年弱、またはそれ以上の時間が必要になることもあると理解しておきましょう。債務整理を行う方法に、任意整理と民事再生というものがあります。異なる点は、元金の減額があるかないかです。任意整理においては債権者と債務者の間で交渉が行われ将来利息を免除して返済総額が決められ、各月の支払いを行っていくことになり、普通は元金が減ることはありません。かたや民事再生では返済計画を検討して裁判所に提出を行い、認められたら元金が一部カットされ、残りを支払っていくことになります。個人事業主が債務整理で個人再生を行ったというケースでは、帳簿の上での売掛金が現金化されていない場合は、それは資産として扱われることになるでしょう。

 

 

1000万円の債務がある自営業者のケースでは、個人再生で債務を整理した結果、800万円の借金が免責され、債務額を200万円まで減らせます。

 

 

ですが、たとえば売掛金が100万円あったら、5分の1は債務に上乗せされるため、結果的に220万円の債務が残ることになります。個人再生や任意整理といった債務整理では、債務を減額してもらう交渉をするのであり、自己破産のように債務がなるわけではなく、債務そのものは残るので、返済義務があります。
しかしここで返済を怠ると、再生計画取消しの申立が出されたり、和解破棄ということになって、延滞期間に相当する遅延利息を含め、一切の債務を一括返済するよう迫られるでしょう。

 

和解や再生計画の内容は守るよう、肝に銘じておくべきです。

 

遅延損害金はもちろん、借金についてくる金利も、弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受け、債権者あてに「債務整理手続きを行います」という内容の書類を発送すると、通知が相手に届いた時点から新たに発生することはありません。

 

 

しかし延滞からこの手続きまでにかかった時間の間に遅延損害金がかさんでいる例も少なからずあります。

 

 

もし任意整理を選択した場合は減額交渉で、その延滞利息をカットするよう要請したほうが良いでしょう。

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