多くの人が、債務整理では弁護

多くの人が、債務整理では弁護

多くの人が、債務整理では弁護士などに依頼することを考えると思います。
とはいえ、タダではありません。返済が行き詰ったから頼んでいるのに、と言う方も多いのですが、仕方がないことですから、割り切ってください。でも、彼らもプロですし、その点は考慮してくれるはずです。

 

たとえば、支払方法を分割や後払いに変更可能など、柔軟に対応してくれる事務所も多いです。

 

そのあたりを確認しておくことをおススメします。債務の返済が困難だから債務整理に踏み切ったのに、結局のところ赤字になってしまったといったウワサも、もしかすると真実が含まれているかもしれません。

 

 

いわゆる悪徳商法的な弁護士(司法書士)事務所にひっかかったケースです。

 

任意整理しても100万の債務が70万にしか減らなかったのに50万もの依頼料をとるというのは、おかしな話です。たちの悪い業者にひっかからないように、金銭面については初めに必ず教えてもらい、金額表示が明朗なところに依頼すべきです。

 

任意整理の和解にしろ、個人再生や自己破産を行うにしろ、相応の時間がかかるものだと理解しておいてください。

 

 

 

やっと任意整理を行う決断をしたとしても、法務事務所や法律事務所などに依頼し、一連の手続きに着手してから和解や免責などの成果を得るまでの期間は、手際よくこなしたとしても最低2ヶ月はかかると思った方が良いですし、状況によっては半年近くかかるケースもないわけではありません。債務整理に着手すると、解決するまでは債権者は督促や連絡はしてこないのですが、中には禁止されている取立ての代わりに返済を求めて訴訟を起こす業者もいるようです。返戻金の生じる生命保険に加入している場合や、個人年金保険などに入っている場合は、もしかすると債務整理で解約しなければいけないかもしれません。まず自己破産を行うのであれば、保険は解約となり、返戻金を返済の一部に充当します。
それから個人再生の場合ですが、生命保険は解約せずに済みますが、解約して戻ってくるお金は資産扱いされますから、その額次第で返済額が増えるという事態も想定されます。裁判所を通さない任意整理では解約する必要はなく、返戻金の有無が返済額に反映されることもないです。借金がかさんで債務整理をすると、このことがJICCやCICなどの個人信用情報機関の金融事故歴に残ります。

 

 

あくまで期限付きですが、JICCの場合、債務整理の種類に関係なく、約5年ほど記録が残ります。

 

 

また、CICならば、自己破産の情報は5年、任意整理や個人再生で借金を処分した人は、金融事故扱いになりません。

 

いずれの情報機関でも、情報が残っている間はキャッシングやローンの審査が通らないといった問題があります。

 

決済日に返済できないでいると、貸した側から次の日には支払いに関しての連絡がくるでしょう。
そこで遅れてでも支払う日を伝えれば、特に期日までは連絡もなく事は済みますが、期日を過ぎても入金がないとまた催促の連絡がきて、そのうち取り立てが始まり、下手をすると裁判にまで持ち込まれてしまうでしょう。いろいろ計算してみても返済不能な状態に陥ったら、任意整理、個人再生、自己破産といった債務手続きをするという手があります。

 

これまでに債務整理をしたことがある上で、その上でもう一度債務整理をすることを考えた時は、一回目にとった債務整理の方法次第で別の手続きになります。

 

 

個人再生もしくは自己破産の方法をとった人については、二回目に債務整理ができるようになるのはそれから7年後以降です。

 

 

かたや、任意整理だと期間の条件はなしです。債務整理が二回目となると一回目よりも基本的に認可されにくいもので、かつ二回目の自己破産ともなると、一層難しくなることを覚悟しましょう。

 

 

 

一口に債務整理と言っても、借金を整理するためには何種かの方法が考えられます。

 

延滞損害金や利息の減免のみを希望し元金は支払うつもりなのか、元金を減らせないと駄目なのか、そもそも金額は関係なしに支払い自体続ける事が不可能なのか。

 

 

一人一人の事情からちょうどいい方法を選ぶことになるでしょう。
単独で手続きすることもできなくはありませんが、懸念事項が少なくないなら弁護士や司法書士がプロですから相談した方がいいでしょう。

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