たとえ任意整理を行っても、デメリット

たとえ任意整理を行っても、デメリット

たとえ任意整理を行っても、デメリットなんてあまりないと思われる方もいると思いますが、実際のところはしっかりとあるのをご存知ですか。それというのは、官報に掲載されるということなのです。つまり、他人に知られてしまう可能性があるということになります。それが任意整理の一番大きなデメリットということかもしれません。
債務整理をしたという知人かその顛末を聞き知りました。

 

毎月ずいぶん楽になったということでとても良かったです。

 

自分にも色々なローンがありましたが、今は全部返済し終えたので、自分とは無縁です。

 

 

債務整理には短所も存在しますから、全部返しておいて良かったです。よく「破産」などと言いますが、債務整理の手続きは3通りあり、周囲に知られにくい任意整理、大幅減額の可能性がある個人再生、それから自己破産というのがあります。

 

 

最初に挙げた任意整理や個人再生といった債務整理は、安定収入のない人は手続きできません。
なぜ収入が必要なのかと言うと、個人再生や任意整理は膨らんだ借金の減額が目的ですから、完済まで月々返済していかなければなりません。完済まではずっと借金を返していくのですし、収入が求められるのは当然でしょう。新たに住宅ローンを申し込み、審査に通過するためには債務整理を経験してからそれなりの時が経ち、俗にブラックリストと呼ばれる信用情報機関が管理する事故情報から債務整理をしたことがわかる記録が消去されている事がどうしても必要です。

 

その期間は債務整理が行われた方法に応じて違いがあり、消えたのか否かというのは好きに見ることができるのです。

 

消去済なようなら、債務整理を行ったことがある人でも住宅ローンを利用して家が買えます。当然ですが、債務整理をすると本人はブラックリストに登録されます。
ですが、債務者以外の家族に問題が生じることはないです。家族の財産も処分されたり、金融サービスの審査に受からなくなるようなことはありません。

 

 

ですが、もし保証人が家族の名義になっている場合は、全く事情が異なります。

 

 

こういったケースでは、保証人になっている家族が債務者の返済義務をすべて負うことになりますから、注意してください。

 

 

 

再和解といわれるものが債務整理にはございます。再和解とは、任意整理の後に、もう一回交渉して和解をすることを言います。これは可能な時と不可能な時がありますので、可能か不可能かは弁護士に相談をしてもらってから決めましょう。

 

 

債務者が支払不能になるおそれがある時に、過払い金を利息制限法に従って再計算し、現状の債務と相殺することを話し合うのが特定調停という制度です。

 

 

ちなみに過払いした額が債務の額より多い場合は、特定調停の場では返還は望めず、借金が帳消しになるだけです。
もし過払い金が戻ってくる可能性が高いと予測がつくのでしたら、特定調停で相殺するとお金が戻ってきませんから、返還を求めて過払い金請求をするべきです。

 

債務が免責になる自己破産や、大幅減額になる個人再生の場合は手続きの対象は原則として全ての債権者ですが、任意整理の場合は事情が異なり、債権ひとつずつに分けて手続きをすることになります。ですから1件だけ対象とすることもあれば、何件も対象とすることがあります。
大概、減額の量が大きそうな金融機関を相手を選んで交渉をします。借金があまりない貸主まで対象に含めると、委任した弁護士事務所等へ払うべき費用が膨れ上がってしまうので、おすすめできません。

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