公務員が債務整理をした場合、雇用者に

公務員が債務整理をした場合、雇用者に

公務員が債務整理をした場合、雇用者に知られるのは避けられないと思う人が多いようですが、それは間違いです。

 

自己破産は別として、その他の債務整理では本人から話を持ち出さない限り、同僚や上司などに知られることはないはずです。

 

 

しかし公務員だと、共済会などから借り入れをしている時は、少しタイミングがずれますが、そこから知られる可能性は大です。

 

親戚や友人がしている借金の保証人になっている場合は、たとえ債権者が取立ててきても拒否して債務者に支払いを求めるよう促すことが可能です。
しかしながら、債務整理のうちの自己破産や個人再生が行われ、債務者が返済の一部や全部を放棄してしまうと、支払いがまだの分について債権者は保証人に請求を始めます。

 

 

 

この場合、保証人は応じなければならないのですが、債権者に掛け合って分割で支払いをする事は可能です。

 

普通、債務整理を引き受けてもらう際は、初めに弁護士に着手金を払う必要があります。着手した処理が終了すれば成功報酬が必要になりますし、依頼者が負担する出費としては、債権者の事務所や裁判所までの交通費や裁判所への申し立て書などに貼る印紙代、書類送付の切手代なども必要です。しかし交通費や印紙代などは実費が基本ですから、上乗せして要求してくるようなことは通常はありません。
任意整理が終わった後、任意整理を話し合って決めた業者からの借り入れは無理になります。

 

とはいえ、任意整理終了後、様々なところから借りた借金を返しきったら、5から10年ほどすれば、信用情報機関に、登録済みの情報が削除されますので、その後は借り入れができるでしょう。

 

 

 

複数の金融機関からの借金や複数のカードで借入をしていると月々の返済額がかさんでしまい、暮らしの負担になってしまう場合に債務整理をして、全部の借金をまとめて一本にすることで毎月の返済額を相当額縮小することができるという大幅なメリットがあるのです。信用機関が事故情報を記録している期間はどれくらいかというと、約5年ほどと一般的に知られています。金融業者たちが共有できるよう個人の金融情報を保存している機関が信用機関です。

 

 

ローンやクレジットカードの審査時、ここから金融業者は個人情報を得ています。
ですから、債務整理をしてから最低でも5年以上過ぎていないと、住宅ローンを組むことが極めて厳しいでしょう。債務整理を思い立った人は、注意しましょう。

 

任意整理、個人再生、自己破産などの種類を問わず、手続き開始後は債権者による取り立てはもちろん連絡行為なども厳しく制限されています。とはいえ、任意整理の場合はこうした期間中に債権者が裁判所に訴えることも多いです。そもそも任意整理というのは裁判所を介さない手続きですが、貸金の返済を求めるのは貸主にとって当然の権利ですし、債務者の権利と同様、彼らも守られているのです。
貸金業者の中には任意整理を嫌い、決まって貸金の返済を求める訴訟を起こしてくる業者もいるほどです。訴状が家に届いて驚く方もいるようです。普通、債務整理を行う場合には専門家に依頼しますが、かかる費用は司法書士や弁護士で異なっています。

 

 

 

任意整理の場合、借金をしている会社ごとに基本料金があり、なおかつ、減額された金額の何パーセントかを、成功報酬というかたちで支払わなければなりません。一般的に、基本料金は債権者や債務の金額に関係なく固定料金として請求されます。ですから、借金の減額がたいした金額でない相手にも任意整理の幅を広げてしまうと、結果的に赤字になるケースもあります。

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