実際に債務整理をすると、会社にバレて

実際に債務整理をすると、会社にバレて

実際に債務整理をすると、会社にバレてしまうのではないかと思い、債務整理に対して消極的になってしまう方がいます。

 

けれど、実際のところ、債務整理の事実が会社に伝わることは少ないです。
もし、任意整理をしたのなら、まず大丈夫だといえます。なお、そのほかの債務整理を選んだ場合でも、依頼した弁護士や司法書士と相談し、手続きに不備がなければ、職場に通告がいくようなことは避けられるでしょう。
かえって債務整理をしないで借金を抱えたまま仕事を続ける方が発覚しやすいです。このごろは聞かれなくなりましたが、債務整理のひとつとして特定調停というものがあります。どのようなものかというと、借入先に対し払い込み済みのお金で過払い部分があるときに選べる方法です。

 

 

 

過払い金の返金が気になるでしょうが、特定調停の場ではその性格上、過払い金請求はできませんので、後日あらためて請求する形をとります。債務が残っているうちは過払い金請求はできず、返済終了後に行えるようになります。返済に行き詰まり弁護士に支払う着手金ですら払えない状態になっても、債務整理が依頼できないわけではありません。つまり、手付金という名目のお金を持って行き(あとで着手金に充当します)、不足分は債務整理手続き中のローンの返済が一時的にない期間を利用して毎月積立をして、すべての処理が終わってから成功報酬などと一緒に相殺するのが無理のない方法です。

 

 

金額がごく少ない場合はのぞき、債務整理ではほとんどの場合、こうした積立方式を提案されるようです。最近では任意整理をするときは、手続き開始から債権者と和解に至るまで、司法書士や弁護士事務所などに月々いくらかを積み立てていく場合があります。
これは弁護士への報酬の支払いが主な目的です。

 

 

 

任意整理を開始すると該当する債権者に対する返済がいったんなくなりますから、返済に回すべきお金で積立をしておいて、和解に至ったあとで弁護士報酬に充当するのです。

 

債務整理の中でも任意整理を選択すれば、債権者の一部のみを対象にして債務整理ができます。

 

 

 

それゆえ、契約している携帯電話会社の債務をそのままにしておくことで、所有する携帯を使い続けられます。

 

 

 

特に制限なく新規の契約や機種変更も行えるのですが、分割払いはできない可能性が高く、携帯自体の代金は一括払いになります。

 

けれど、携帯料金が未納の状態ならば、契約自体が結べませんから、注意してください。

 

いわゆるブラックリスト入り、つまり事故情報が信用情報機関に記録されてしまうことと、自己破産や個人再生の時は個人情報が官報に書かれることが債務整理から受ける悪影響の一つでしょう。と言っても、いくらか時間が経てば事故情報の記録は消去されますし、官報に普段から目を通している人はごく一部です。それと、借金に際して保証人を頼んでいる時はその人がとても迷惑を被る可能性が高いです。
多重債務者が債務整理をしたら、抱えた借金を減らすことができるでしょう。

 

 

とはいえ、このことは信用情報機関に金融事故歴アリとして登録されてしまうでしょう。

 

 

こうなるとブラックとして扱われるため、ローンやキャッシングの審査を通ることができなくなります。

 

 

少なくとも5年は経たないとブラックリストから外れないため、気を付けてください。債務整理を弁護士、司法書士に頼むとき、最初に考えるのは着手金そして以降かかる費用のことです。着手金の相場は一社二万円といったところとなっています。

 

中には着手金0円を標榜する弁護士事務所も散見されますが、これは同時に過払い金がある債務者に限ることですから、留意して委託してください。

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