債務整理のデメリットについて記事一覧

・自己破産後、5〜10年新たな借り入れが出来ない・家や車など一部を除く財産は差し押さえられ、債権者に分配される・官報に名前が掲載される・士業、警備員など免責が決まるまで、就業できない自己破産を裁判所に申し立てても、場合によっては免責されない場合があるのです。ギャンブルや浪費、株やFXでの損などで大きな借金をした場合がこれにあたります。ほかにも自己破産の直前に新たな借金を負った場合、財産を親戚の口座...

・新たな借り入れが5〜10年できない。・安定収入がなければ申立てができない・官報に名前が掲載される。個人再生は裁判所に個人再生申立てを行い、認められると成立します。任意整理に比べると、裁判所に提出する書類が多いため手続きは煩雑です。再建計画書によって判断され、安定的な収入がない場合は申立てができません。住宅ローン以外の借金を、1/5〜1/10に減額できるので、認められると大きな効果が得られます。ロ...

債務整理の中でも、裁判所を通す自己破産や個人再生をしたのなら、債務整理者の名前と住所が官報に公告されることは避けられません。この官報とは、国の広報誌で、実際に自己破産をした場合だと二度、個人再生を行った人は三度、官報に公告されます。公告される期間は、だいたい1ヶ月といったところですが、一般家庭に配布されるものではありませんから、周囲の人間が見ていることは極めてレアなケースです。もし任意整理を行った...

個人再生や任意整理を行う際は継続した収入があるのが前提ですが、もし生活保護を受けている場合はこれらの手続きはできませんから気をつけてください。本来、生活保護費というのは最低限の生活を保障するためのものですから、債務の返済などに利用してしまえば、即、支給を停止するという例も過去にありました。したがって、生活保護を受給している期間内に債務整理を行うなら、選択肢は自己破産のみと言えます。保護を打ち切られ...

実際に債務整理をすると、会社にバレてしまうのではないかと思い、債務整理に対して消極的になってしまう方がいます。けれど、実際のところ、債務整理の事実が会社に伝わることは少ないです。もし、任意整理をしたのなら、まず大丈夫だといえます。なお、そのほかの債務整理を選んだ場合でも、依頼した弁護士や司法書士と相談し、手続きに不備がなければ、職場に通告がいくようなことは避けられるでしょう。かえって債務整理をしな...

月ごとに給与から天引きして貯金をしていくのが財形貯蓄です。自己破産により債務整理を行った人は、この貯金額と手元に所持しているお金の合計が法が打ち立てている上限を超えると、解約した上で超過分を処分する必要が生じます。加えて、基準額を超えていない場合も、裁判所に残高証明を提出しなければなりません。この証明書は取引先金融機関か勤務先のいずれかで申請して発行してもらいましょう。住宅ローンの支払いやカーロー...